「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」
２次公募現在受付中です。

この補助金は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を
創出するため、商工会等の認定支援機関と連携して、革新的な設備投資や
サービス・試作品の開発を行う中小企業を国が支援するものです。

【補助対象者】　
　　日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者

【募集期間】
　　○２次公募：平成２７年６月２５日(木)～８月５日(水)
      ＊７／１７(金)から電子申請がスタートしました。
　　　　詳しくは、支援ポータルサイト「ミラサポ」をご覧下さい。
　　　　　　　　　　https://www.mirasapo.jp/
【対象要件】
　　①革新的サービス
　　　　　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された
　　　　　方法で行う革新的なサービスの創出であること
　　　　　３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」
　　　　　年率１％の向上を達成できる計画であること。
　　　　・一般型…補助上限額：１０００万円　　　　　　　　　　　
                          補助率：２／３
　　　　　　　　　　　設備投資が必要
　　　　・コンパクト型…補助上限額：７００万円
　　　　　　　　　　　補助率：２／３
　　　　　　　　　　　設備投資不可
　　②ものづくりの革新
　　　　　「中小ものづくり高度法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的
　　　　　な試作品の開発や生産プロセスの革新
　　　　　であること
　　　　　補助上限額：１０００万円
　　　　　補助率：２／３
　　　　　設備投資が必要
　　③共同した設備投資等による事業革新
　　　　　組合等が事業管理者となり、複数企業（組合員等）が共同して行う設備投資
　　　　　共同事業者全体の３～５年計画で「付加価値額」年率３％
　　　　　及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
　　　　　補助上限額：共同体で５０００万円（５００万円／社）
　　　　　補助率：２／３
　　　　　設備投資が必要
【対象経費】
　　1.機械装置費　2.原材料費　3.直接人件費　4.技術導入費　5.外注加工費
　　6.委託費　7.知的財産権等関連経費　8.運搬費　9.専門家経費
　　10.雑役務費　11.クラウド利用費













※チラシ、請求様式等は中小企業庁のホームページからダウンロードできます。